異議申立ての行方（その２）

依然として２００８年１１月１０日付けで提出した異議申立書に対して、却下通知も諮問した旨の通知もありません。
ひょっとして“たなざらし”の記録更新か？　と気になったので、県のホームページで公開されている過去の、申立から諮問までの期間を調べてみたら次のとおりでした。（→情報公開審査会答申集）

最長が「諮問73　H18.12.7申立　H19.2.26諮問」ですから、最終的に諮問された場合には、新記録になりそうですね。

【平成13年度】
諮問54　H10.3.24申立　H10.4.8諮問　
諮問55　H10.3.24申立　H10.4.8諮問
諮問57　H12.1.4申立　H12.1.18諮問
諮問59　H12.6.30申立　H12.8.11諮問
諮問60　H12.9.26申立　H12.10.13諮問
諮問61　H13.2.5申立　H13.2.14諮問
【平成14年度】
諮問62　H13.3.15申立　H13.4.6諮問
諮問63　H14.4.26申立　H14.5.16諮問
【平成15年度】
諮問64　H14.5.17申立　H14.7.15諮問
諮問65　H14.12.12申立　H15.1.10諮問
諮問66　H15.4.3申立　H15.4.14諮問
諮問67　H15.5.19申立　H15.7.1諮問
【平成16年度】
諮問68　H15.12.8申立　H16.1.19諮問
諮問69　H16.1.17申立　H16.2.4諮問
【平成17年度】
諮問70　H17.2.9申立　H17.2.28諮問
【平成18年度】
諮問72　H18.1.26申立　H18.2.15諮問
【平成19年度】
諮問73　H18.12.7申立　H19.2.26諮問
諮問77　H19.10.12申立　H19.10.30諮問
【平成20年度】
諮問74　H19.7.4申立　H19.8.8諮問
諮問75　H19.7.4申立　H19.8.8諮問
諮問76　H19.7.4申立　H19.8.8諮問
諮問78　H19.10.19申立　H19.11.2諮問

閑話（その９）

YOMIURI ONLINE　の今日の記事です。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　実態ない団体に学童保育費、１６年で５５００万円…久喜市

　埼玉県久喜市が、「父母の会」を名乗りながら実態のない団体に学童保育所の運営を委託し、１６年間に国と県分を含めて約５５００万円の補助金を交付していたことが５日、わかった。
　県は「補助金交付団体に該当せず、運営もずさん」と判断。補助金適正化法に基づき、国と県の補助金のうち請求可能な２００２～０６年度分の約１３５０万円を返還するよう市に命じた。
　この学童保育所は「久喜児童クラブ」。市は１９９１年、市内で保育園を経営する社会福祉法人「春洋会」の前理事長（６２）を代表とする「父母会」と業務委託契約を結び、国、県分を含め年間１０３万～５２０万円を前理事長名義の口座に振り込んでいた。
　ところが県と市が監査した結果、「父母会」に保護者は所属せず、前理事長１人が運営管理していたことが判明。児童約７０人を預かっていたが、春洋会の保育士も勤務し、補助金の収支を明記した帳簿もなかった。
　市は「父母会」の名簿を提出させておらず、担当者は「保護者の団体だと思っていた。チェックが甘かった」としている。
　市は０８年３月に委託契約を解除。約１３５０万円を補正予算に計上し、前理事長に請求する。ただ、「運営の実態はあった」として、市負担分の返還は求めない。
　前理事長は「補助金はほとんど従業員の給与に充てており、着服は一切ない。請求分は全額返還したい」としている。
（2009年2月6日03時04分  読売新聞）
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このブログでこれまで書いてきた私の解釈を前提にするならば、この記事の内容はそっくり共助会のケースに転用できそうです。次のような感じになるでしょうか。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　条例上の要件を満たしていない共助会に補助金、直近１０年間で９億６千万円…福島県

　福島県が、条例上の職員の互助団体を名乗りながらその要件を満たしていない財団法人福島県職員共助会に長年にわたって補助金を交付していたことがわかった。その額は、不当利得として返還請求できる直近１０年間分だけでも９億６千万円に上る。
　県の条例上は、職員の互助団体が県から助成を受けるには知事の承認を得ることが要件になっているが、同財団がその承認を得た形跡は存在しない。また、財団法人を職員が組織したと解釈することは財団法人という団体の性格から困難であり、その点でも条例の要件を満たしていない。
　さらにおかしなことには、条例が職員の互助団体への強制加入を規定しているような書きぶりであること。現実にも同財団への加入の意思表示なしに、県の職員となった場合は当然加入するいう取り扱いであるという。弁護士会などの団体の強制設立と強制加入を定める例は法律ではあるが、条例により一互助組織への強制加入を定めても、憲法の保障する結社の自由のコロラリーとして保障されている団体に加入しない自由を侵すものであり、法的効果は生じないと考えるのが常識である。
　なお、財団法人福島県職員共助会の理事長は県の総務部長の充て職となっている。
　この問題について知事は、…
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もちろん知事はご存知ありますまい。