こんにちは

　過日、福島県知事に請願しました。その概要は、次のとおりです。

１　福島県職員の互助団体である財団法人福島県職員共助会に対して福島県が過去に支出した補助金は、条例の規定を根拠としている。

２　しかるに、法律の常識的な考え方からすれば、その条例は根拠になり得ない。

３　したがって、福島県は、財団法人福島県職員共助会に対し、支出済みの補助金の返還を請求するべきである。

　この問題は、程度の差はあれ、多くの都道府県に共通するものです。また、最近注目されている地方自治体のコンプライアンスを考える上で示唆的な内容でもあります。即ち、公益性があると考えられますので、ブログで請願の内容を公開する次第です。

　なお、福島県が直近10年間に財団法人福島県職員共助会に交付した補助金は、情報公開請求により取得した資料によれば、次のとおりです（平成19年度に補助金は廃止したそうです）。

（平成10年度　91,454,000円）（平成11年度　130,317,000円）（平成12年度　138,500,000円）（平成13年度　137,190,000円）（平成14年度　144,973,000円）（平成15年度　142,229,000円）（平成16年度　140,401,000円）（平成17年度　37,482,062円）（平成18年度　32,252,165円）

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